ロジスティクス
全国大会2023サステナブルな未来の実現のために〜2024の先へ。「ロジスティクス」ではたらき方改革を〜

セッションコーディネーター

幸重 太亮　ロジスティクス強調月間2023 推進委員会委員
（株式会社吉野家ホールディングス　グループ商品本部 商品統括部 部長）

持続可能な社会の実現に向け、先陣を切って企業改革や人材育成、環境負荷低減の取り組み等に取り組んでいる先進企業の代表から、これからのロジスティクスのあるべき姿と企業が描くビジョンについてご解説いただく。

独創的で、常に最高の利便性を提供したい、いつの時代もお客様や社会から必要とされる企業を目指している同社は、「最高水準の物流サービス」をお客様へ提供するために、「安全最優先」「サービスレベル（即納）」「イノベーション」「物流の質と効率」「人材育成」という5つの要素を強化している。物流プロセスは、高度化の一途をたどっている。お客様の利便性向上と物流の機能強化を果たす為にデジタルとメカを最大限に活用し、物流DXに挑戦している同社の様々な取り組みの一端をご紹介して頂く。

企業に求められる役割が大きく変化してきている社会環境の中、Well-beingの実現を目指して日清食品が取り組んできたサプライチェーン等の事業構造改革・DX推進・人材育成についてご紹介いただく。社内改革のみならず、異業種アライアンスやお取引先様をも巻き込んだやデータ連携など、事例等を交えて改革の目指す方向性についてお話いただく。

3省にて主催の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」において、「荷主企業や消費者の意識改革」や「着荷主の協力の重要性」、「物流標準化・効率化」等、物流改革における当面の課題が示された。
この状況をふまえ、特に2024年問題への対応を見据えた加工食品の翌日配送への移行等の同社の事例についてご紹介いただく。

■選考事由
エレコム株式会社における物流センターは量販店の物流センターや店舗、法人オフィス、個人に納品を行う販売物流の機能を担っており、約15,000SKUが在庫として存在する多品種小ロットでの物流を行なっている。昨今の労働力不足に加え、ECの拡大など貨物の小口化が進み、自然災害のリスクも拡大するなど、さまざまな観点から「物流ができなくなる」との危機感を強くしていた。
このような問題意識の下、エレコム株式会社では兵庫物流センターの立ち上げに際し、機械化、省人化を進めること、増加する小口出荷への対応力強化を目的とし、センター業務の現状分析と改善策の策定をエンジニアリング会社との協業で行っている。移転前のセンターとの比較で約60％の労働力での出荷を可能にしたほか、ピッキングと補充では歩行がゼロとなり、「歩かない」物流センターを実現している。
徹底した現状分析に基づく機械化、省人化の実現による作業者の業務内容・環境の改善に関する成果が高く評価された。

■選考事由
食品を中心としたコールドチェーンにおいては、天候不良などのリスク生起により、輸送計画変更を余儀なくされる食材、鮮度不良により廃棄される食材が多く存在する。食材の鮮度を長期間保持することができれば、長距離輸送による販路の拡大のみならず、業務量の平準化など関連する労務環境の改善も期待できる。
このような問題意識の下、本取り組みでは食品ロスの抑制、産地から消費者に至るまでの食品流通工程の改善、新たなコールドチェーンのインフラ構築を目的とし、鮮度保持テクノロジー（DENBA）を用いた食品鮮度管理手法とともに、5つの事例により、鮮度向上とリードタイム改善による食材廃棄の軽減と販路拡大、加工品の原体管理の長期保管化実現、さらには海外海上輸送や離島へ輸送、産地での集荷と仕向け先までの輸送における鮮度保持やトレーサビリティーの向上といった成果が紹介されている。
鮮度保持テクノロジーを実装した物流ユニットによる豊富な事例などの取り組み内容の規模や技術面での革新度がともに高く評価された。

■選考事由
様々な状況に柔軟に対応するためには人手での対応が必要とされることも多い。さらに、少品種大量生産から変種変量生産への移行が加速し、頻繁に変更が発生するなど、自動化が難しく未だに重労働を含めて人手に頼らざるを得ない領域が増加する中にあり、人員の確保は容易ではない。
このような背景の下、本取り組みでは物流をはじめ、生産現場など、様々な場面、状況に柔軟に対応可能な自動化を目指し、リアルタイムに周辺環境を把握し、最適な動作を生成する知能ロボットとAGVを連携させ、一括で管理する「多品種ケースハンドリングシステム」の構築に成功するとともに、物流現場、生産現場それぞれへの適用事例と成果が紹介されている。
知能ロボットとAGVの組み合わせといった視点やそれらを一括管理するための技術、サポート体制など技術面の革新度、波及効果への期待が高く評価された。

■選考事由
物流領域は、2024年問題をはじめとした物流クライシスに直面している。人手不足も深刻な問題であり、ドライバーの需給については現時点で約15万人の不足状態にあり、2028年度には不足率は総需要の1/4相当になると懸念されている。喫緊の課題に対応するためにも物流業務の効率化・標準化を製配協働で推進していく必要がある。
このような問題意識の下、本取り組みでは加藤産業株式会社、ヤマサ醤油株式会社、日本パレットレンタル株式会社の3社の協働によって「検品レス」と「伝票レス」を同時実現している。
検品レスにより検品作業時間の約60％が削減され、伝票レスにより各種事務作業の軽減、さらには納品車両台数の約20％が削減されるなど作業負荷軽減と効率化に関する成果が紹介されている。
3社協働による取り組み内容の規模や成果に加え、これらが広く活用されることにより、物流領域のみならず社会全体の持続可能な成長へつながることへの期待感などが高く評価された。

2024年問題への対応、持続可能な社会に向けたモノの再利用のための物量増、カーボンニュートラルに向けた共創やモーダルコンビネーションの動きなど、物流業界が対応すべきことは多く、また個社だけでの解決が難しいものである。
一方で、重要な社会インフラであるロジスティクスを維持するための活動も進んでいる。この機会にその一部をご紹介するとともに、さらに多くのプロセスや多くの企業においても活動が推進されるためのヒントになるようにお話をさせていただく。